医療制度改革特別委員会

〜兵庫県保健医療計画が医療機関に与える影響〜その２


救急医療やがんをはじめとする生活習慣病に対する医療への良質で効率的な医療提供体制の確保は、
兵庫県のみならず全国津々浦々に至る国民の切実な要望であり行政の使命であります。
がん対策への兵庫県の主な推進方策と目標を下記に示します。
・ がん診療連携拠点病院の機能充実やがん診療連携拠点病院と地域医療機関等との連携強化により、
　質の高いがん医療体制を確保
・ 地域連携クリティカルパスの整備及び拠点病院間の連携強化
・ 県立粒子線医療センターの全県的活用
・ 肝がん対策の充実（肝疾患診療連携拠点病院の指定、診療ネットワーク構築、相談事業等）
・ がん患者の療養生活の質の向上（緩和ケアの普及、在宅ターミナルケアネットワークの構築、相談機能
　の強化）
・ がん医療に関する情報の収集提供体制の整備（院内がん登録の実施勧奨と「兵庫県がん登録事業」の
　参加促進、医療情報の公開等）
・ がん検診受診率の向上（５年以内に受診率50%以上、特に死亡率の増加が予想される大腸がん・乳がん
　は60%以上）

昨年４月のがん対策基本法施行以降、兵庫県ではがん診療連携協議会が発足し、これまで「研修・教育」
部会など４つの部会による活発な取り組みが展開されています。特に県下には圏域毎に１〜２か所、合計
１２のがん診療連携拠点病院が指定されており、 地域におけるがん診療の中心的な役割が明確にされま
した。また保健医療計画には医療機関別に各種がんに対する医療機能が掲載されており、診療ネットワー
ク構築に向けた足がかりになるものと捉えることができます。 それぞれ医療機関は地域における役割を認
識し、ムリの無い診療計画を設定することが求められます。 あれもこれもと手を広げることは医療資源の確
保の観点からも好ましくなく、経営面への負担は計り知れません。ただし、脳卒中地域連携診療計画におけ
る診療報酬のように、都道府県が作成する医療計画に施設名が記載されていることが算定要件とされてい
ることから、今後がんにも同様な算定要件が採用されることが予想されます。がん診療における役割に応じ
て自院の診療機能を向上させる取り組みが求められる医療機関が出てくるのではないでしょうか。